技術的進歩がアパレル業界に影響の可能性

国際労働機関(ILO)の雇用スペシャリストは、生産を輸出市場と国内市場に集中すべきであると指摘しています。

今日の世界において、テクノロジーとその発展の実用性は非常に高まっています。
そのような発展の一例として、たくさんの人間の仕事を遂行できるロボットがあります。
ロボットは、現在は人間の労働者に取って代わる存在となっているのです。

最近の3Dプリントやレーザー技術などの技術発展により、バングラデシュや中国、カンボジア、インドネシアなどの国から衣料品を大量注文する代わりに、発展途上国の企業は現地で生産拠点を簡単に置くことできるようになりました。

「このプロセスは、まだ始まったばかりです。」と
ILOの東・東南アジア・太平洋地域のディーセントワーク(働きがいのある仕事)テクニカルサポートチームの雇用スペシャリストであるフ・フィン氏は語ります。

仮に、このプロセスが軌道に乗って成長して拡大できるならば、衣料品生産や労働集約部門を自動的に米国やEU地域に戻すことができます。

The Daily Star社のインタビュー時のフィン氏のコメントは、先週バンコクでのワークショップに合わせて発表されました。

「自動的に戻るとは、どういう意味でしょうか。」
 「つまり、私たちの生産方針を輸出市場のみに集中するのか、国内の消費者市場のみ集中するかについて考える必要があるということです。」

技術進歩によって起こる潜在経済危機に、バングラデシュの経済が大きく依存している衣料品産業について考えながら、経済構造のバランスを一定に保っていくことを考えなければならないとフィン氏は述べている。

同氏は、ドイツのスポーツウェアの大手企業アディダスを、技術の早期立案者として賞賛しました。

今年3月にロイター社が発表した報告書により、同社は、最新鋭の機械を使用し、買い物客たちがセーターのデザインを行って身体測定でフィット感を測定し、完成品を数時間以内に受け取れる店舗をテスト運営していることが発表されました。

「こういったことは、一朝一夕で成し遂げられるものではなく、進行途中で完成までにかなりの時間がかかります。」
しかし、バングラデシュのように労働力の豊富な国々が、生産方式の最終移行に備えて準備を始めたことを同氏は強調しています。

労働者に取って代わるロボットはすでに存在していますが、大量の導入については、コストと性能の2つの要素に深く関わってきます。

時間と共に、ロボットの製造コストが下がり賃金が上がり、人間よりもロボットの費用対効果が向上します。性能も同様に向上するので、製造業者にとって導入しやすくなります。

「バングラデシュやカンボジア、ベトナムといったアジア諸国における衣料品産業が、そういったロボットの影響を受けるのは、もはや時間の問題であると考えています。」

そして、バングラデシュ政府はこの件に関して重要な役目を務めています。

「バングラデシュ政府は、経済全体の方向性について真剣に考え、雇用の見通しのある分野についても注視していく必要があります。」

同氏は、バングラデシュの次に、医療と観光分野に注力しているタイ王国を例としてあげました。

ロボットは、同じ方法で幾度となく繰り返される仕事において、人の代わりに働くことができるのです。

「チームで働く能力やコミュニケーション能力や説得力、他者に感情的な共感を示す能力など、他者の社会的、感情的側面に触れることのできる人間独自の能力は、ロボットが取って代わることのできないものです。」

技術面における貧困と不平等の影響に関する質問に対して、同氏は労働市場においては不平等さが拡大している可能性があると述べました。

「技術進歩を見ますと、技術力のある人々が利益を得ることはよくあります。上質な技術力に対する当然の報酬です。その一方で、技術力のない人々が遅れを取っていることが、我々の懸念事項なのです。」

そして、同氏は政策立案者に対して、技術の移り変わりによって、大勢が置き去りにならないように対策をするように主張しました。

しかし、インドやバングラデシュといった遠隔地に住む多くの人々が、今や先進国の企業のためにインターネットを通じて働けるようになったことから、同氏は、技術進歩がまた新たな可能性を切り開いていると述べました。

「ヨーロッパのとある会社が、誰かにプログラムを書くことを依頼すれば、バングラデシュに住むプログラマーがそれに応募して担当することも可能性なのです。こういったことからも、新たな可能性が見えてきました。」

インターネットやスマートフォンのような最新技術へのアクセスに関する問題に対して、同氏は、「そういった技術は最も不可欠な基盤で、国レベルで取り組まれる必要があります。
また、政府の介入も重要になってきます。」
「ILOにとって最も大きな問題は、このプロセスが正当か確認したいということです。我々は、人々が置き去りになることを望んでいません。また、技術進歩を止めるべきだと言っているわけでもありません。テクノロジーは非常にポジティブな傾向だと思っています。」と述べました。

マイクロソフトやグーグルなどの企業から、新しいイノベーションに関するニュースを聞く事を楽しみにしながら、それらが社会に与える影響力について考える必要もあります。

テクノロジーはここから進歩するだけですが、それが不均等な数の仕事に影響しないことを保証するのは重要なことです。

また、長い目でみると、多くの雇用が創出され変容します。今は存在しない仕事がたくさん出てくることでしょう。

社会より公平な状態に変えるために、新たな雇用の労働市場を準備することが最も重要であると同氏は述べました。

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